窃盗被告事件に対する非常上告

確定判決に係る既判力の及ぶ範囲が問題となる。具体的には、確定判決を受けた窃盗事実と、その前後に反復された別個の窃盗事実が単一の犯意に基づく連続犯（一罪）と認められる場合、後者に対しても確定判決の効力が及び、刑事訴訟法337条1号（旧法363条1号）に基づき免訴すべきか。

短期間内に同種の犯罪が反復累行されている場合には、特段の反対事情がない限り、それらは単一の犯意の継続下になされたもの（連続犯）と解するのが相当である。一罪の関係にある事実の一部について確定判決があるときは、その既判力は当該一罪の全部に及ぶため、他の事実について改めて公訴が提起された場合には免訴を言い渡すべきである。

被告人は昭和22年10月23日頃に東京都内の駅で手提げ鞄を窃取し、同年12月8日に東京地裁で懲役1年（執行猶予3年）の有罪判決を受け、翌日確定した。しかし、被告人はそれ以前の同年8月31日から10月15日頃までの間にも、千葉県内で5回にわたり小麦や牛などの窃盗を行っていた。この千葉県内での窃盗事実（本件）について千葉地裁佐倉支部は昭和23年3月、改めて有罪判決を言い渡した。