協議離縁無効確認

人事訴訟における訴えの利益の有無が問題となる。具体的には、無効な縁組に基づく離縁の無効確認を求めることが、戸籍訂正上の利益として認められるか。

戸籍上離縁の記載がされている養子縁組の当事者の一方は、当該記載が真実と異なる場合には、離縁無効を確認する確定判決を得て戸籍法116条により戸籍の記載を訂正する利益（戸籍訂正上の利益）を有する。この訴えの利益は、たとえ相手方から「前提となる縁組自体が無効である」との主張がなされ、仮にその主張が認められる場合であっても、失われるものではない。

養親（亡F）と養子（被上告人）の間で2回の養子縁組と2回の協議離縁が届出された。被上告人は「第2回離縁の届出は自分が行っておらず無効である」として、その無効確認を求めて出訴した。これに対し、上告補助参加人は「第2回離縁の前提となる第2回縁組自体が被上告人の不知の間にされた無効なものであるから、離縁の無効を論ずる必要はなく、訴えの利益がない」と主張した。