土地建物明渡等

家庭裁判所の審判によって選任された特別代理人と未成年者との間に利益相反関係がある場合に、当該特別代理人の行為は有効か。民法826条1項の類推適用の可否が問題となる。

特別代理人は、親権者と未成年者との間の利益相反を解消するための臨時的保護者であり、その地位は当該行為に関し親権者と同様の立場を付与されるにとどまる。したがって、選任された特別代理人と未成年者との間にさらに利益相反関係が生じる場合には、民法826条1項が類推適用される。その結果、特別代理人は選任の審判により付与された権限を行使できず、これに反した行為は無権代理行為として、有効な追認がない限り無効となる。

未成年者である上告人Aの所有不動産を担保に供するにあたり、家庭裁判所によってDが特別代理人に選任された。しかし、この特別代理人Dと上告人Aとの間には、実質的に利益相反の関係が存在していた。Dは特別代理人として、上告人Aの不動産を担保提供する行為を追認したが、その代理権行使の有効性が争点となった。