違法支出金補填

法149条2号等により、予算執行権は長に専属し、会計事務は出納長等の権限であるから、議長の事務統理権（法104条）に財務会計上の事務は含まれない。また、議長はその地位に鑑み、長からの権限委任の相手方としても予定されていない。本件の支出手続における議長の決裁行為は、議会局職員に対する指揮監督権に基づくものであり、長に専属する支出命令等の財務会計上の行為そのものとは性質を異にする。したがって、議長が支出伺に押捺し、あるいは事実上資金を受領したとしても、財務会計上の権限を有していたとは認められない。

議長は法242条の2第1項4号にいう「当該職員」に該当しない。したがって、議長を被告とする本件訴えは、法により特に出訴が認められた住民訴訟の類型に該当しない不適法な訴えとして却下されるべきである。

被告適格（住民訴訟の4号請求）の範囲を画定する基準として重要である。財務会計上の権限を持たない政治的責任者等に対し、直接4号請求を行うことはできない。もっとも、補足意見が指摘するように、権限のない者の関与により損害が生じた場合、長がその者への損害賠償請求権の行使を怠っているとして「怠る事実」を対象とする住民訴訟を提起する余地は残されている。