違法支出金補填

住民訴訟（地方自治法242条の2第1項4号）において、損害賠償請求の対象となる「当該職員」に、権限者から事務の専決を任された補助職員が含まれるか。

地方自治法242条の2第1項4号の「当該職員」とは、財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有する者、及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして権限を有するに至った者を広く意味する。具体的には、訓令等の事務処理上の明確な定めにより、本来的な権限者からあらかじめ専決することを任され、権限行使の意思決定を行うとされている者も「当該職員」に含まれる。これは、同号の代位請求訴訟が実体法上の損害賠償請求権（法243条の2等）を代位行使する形式をとることに照らした解釈である。

大阪府水道企業の管理者（被上告人B4）の下で、水道部長（B1）、同部次長（B2）、総務課長（B3）が、事務決裁規程に基づき、一定金額未満の予算執行等を「専決」事項としていた。住民である上告人らは、これらの補助職員が共同して違法な会議接待費を支出したとして、地方自治法に基づき損害賠償を請求した。原審は、管理者の補助職員は「当該職員」に該当しないとして訴えを却下した。