違法支出金補填

1. 管理者は、地方公営企業法に基づき財務会計上の権限を本来的に有する者であるため、事務決裁規程により総務課長Dに専決させていたとしても、依然として「当該職員」に該当する。 2. もっとも、専決事項については内部的にDの判断に委ねられている。本件において、Dが虚偽の書類を作成して違法な支出を行った際、管理者がこれを阻止すべき指揮監督上の義務に違反した（故意・過失により阻止しなかった）といえるか否かが賠償責任の成否を分ける。原審は、この指揮監督上の帰責事由の有無を検討せず、Dの行為を直ちに管理者の責任とした点で誤りがある。

管理者は「当該職員」に該当するが、補助職員が専決した違法行為について賠償責任を負うには、管理者自身に指揮監督上の義務違反（故意・過失）が認められる必要がある。本件は帰責事由の有無を審理させるため、原判決を破棄し差し戻した。

地方自治体の長が補助職員に専決させている事務全般に及ぶ。答案では、長の「当該職員」該当性を肯定した上で、責任の有無については「指揮監督上の義務違反」という個別の帰責事由を検討する枠組みとして用いる。補助職員が「手足」であることを理由とする無過失責任的な構成を否定する際に重要となる。