法人税更正処分取消等

承認取消処分は納税者の地位や申告方法に関するものであり、更正処分は納税義務や税額を確定する課税処分である。両者は目的・効果を異にし、手続も截然と区別されている。たとえ両処分の基礎となる事実関係が共通し、納税者の不服事由が同一であっても、更正処分への不服申立てをもって承認取消処分の不服申立てと実質的に同視することはできない。したがって、承認取消処分について不服申立てを経ていないことにつき正当な理由があるとも認められない。

承認取消処分の取消しの訴えは、不服申立ての前置要件を欠くため不適法であり、却下されるべきである。

手続が別個に規定されている処分間では、事実関係の共通性があっても前置要件の充足は個別に判断される。実務上、関連する複数の処分を争う際は、各処分について漏れなく不服申立てを行う必要がある。また、訴えの併合（行訴法19条）も新訴の提起と同様に訴訟要件の具備を要することを明示した点でも重要である。