法人税更正処分取消

欠損事業年度の更正処分と、それに基づく還付請求の通知処分という共通の事実を基礎とする二つの処分について、一方（更正処分）への不服申立てがある場合に、他方（通知処分）についての審査請求（不服申立前置）を省略し、直接訴訟を提起することができるか。

欠損金の繰戻しによる還付請求の通知処分と、欠損事業年度の更正処分は、それぞれ目的および効果を異にする別個の独立した行政処分である。一方が他方の付随処分であるとは解されず、たとえ不服事由や基礎事実が共通であっても、不服申立手置の要件（国税通則法115条1項等）は個別の処分ごとに判断される。一方の処分に対する不服申立ての存在をもって、他方の処分に対する不服申立てを不要とする「正当な理由」には当たらない。

納税者（法人）が、欠損事業年度の確定申告と同時に、前年度の法人税還付を求める「欠損金の繰戻しによる還付請求」を行った。これに対し税務署長は、申告された欠損金額の一部を否認して「更正処分」を行うとともに、還付請求の一部を認めない旨の「通知処分」を行った。納税者は、更正処分については適法に不服申立てを行ったが、通知処分については不服申立てを経ずにその取消しを求める訴えを提起（または追加的変更）した。