約束手形金

本件各手形の受取人兼裏書人である上告人は、自らの償還義務の時効完成後、所持人である被上告人に対し、「絶対に迷惑をかけず責任をもって返済する」旨の確認書を差し入れ、一部弁済も行った。上告人は弁護士であり、被上告人はその信用に基づき手形を取得していた。しかし、上告人は手形金請求訴訟において、裏書の成立を否認するなど引延しとみられる抗争を継続し、審理が長期化する間に振出人の債務につき3年の消滅時効が完成した。上告人は、振出人の債務消滅に伴い自己の償還義務も消滅したと主張した。

上告人は、時効完成後に自らの償還義務を一次的・終局的なものとして承認し、所持人に確実な履行の期待を抱かせた。それにもかかわらず、訴訟において引延しとみられる不当な抗争を続け、所持人が振出人に対する時効中断措置を怠る事態を招いた。このように、所持人の信頼を裏切って振出人の時効完成を待ち、その結果を利用して自己の義務を免れようとする行為は、先行態度の矛盾および不当な訴訟上の戦術として、著しく信義に反するといえる。

上告人は、振出人の債務が時効消滅したことを理由として、裏書人としての償還義務を免れることはできない。

手形法上の付随性の原則（振出人の債務が消えれば裏書人の債務も消える）を前提としつつ、具体的な事情（債務承認、人的信頼関係、不当な訴訟遅延等）がある場合に民法1条2項による修正を図る枠組みとして機能する。司法試験では、時効完成後の承認と付随性の抗弁が競合する場面での解決指針として重要である。