保安林解除処分取消

農林水産大臣は、ミサイル基地建設のために北海道長沼町の森林について保安林の指定を解除した（森林法26条2項）。これに対し、周辺住民らが、当該解除により洪水や渇水の危険が生じると主張して、処分の取消しを求めて提訴した。訴訟継続中に、国側は砂防ダム等の代替施設を設置し、これにより治水上の危険は解消されたと主張した。

1. 本件保安林の指定目的には農業用水の確保や洪水予防が含まれ、その理水機能の低下により直接に影響を被る一定範囲の地域（排水機場流域等）に居住する住民は、法27条1項にいう「直接の利害関係を有する者」として原告適格を有する。 2. しかし、設置された砂防堰堤やｂ一号堰堤の洪水調節能力を科学的に検証した結果、当該地域における洪水の危険は社会通念上なくなったと認められる。したがって、原告適格を基礎づけていた利益侵害の状態は解消されたといえる。 3. 跡地利用（ミサイル基地建設）に伴う利益侵害は、森林法が保護する理水上の個別的利益とは無関係であり、解除処分の原告適格を基礎づける「法律上の利益」を構成しない。

直接の理水上の影響を受ける住民には原告適格が認められるが、本件では代替施設の設置により治水上の危険が解消されたため、訴えの利益は消滅しており、訴えは不適法として却下される。

「法律上の利益」の判断において、個別保護性の有無を判断するための「法律の趣旨・目的」の解釈手法を示した重要判例である（長沼ナイキ事件）。特に、訴訟途中の事情変更により訴えの利益が消滅する具体的判断枠組み（社会通念上の危険の解消）として頻出する。