採用内定取消処分取消等

東京都における採用内定の通知は、法令上の根拠に基づくものではなく、早期に就職の意思を確認し事務処理上の便宜を図るための事実上の行為である。また、実際の採用は辞令交付によって行われることが予定されている。したがって、内定通知は公務員としての地位を確定的に取得させる意思表示とは認められず、知事に採用すべき法律上の義務を負わせるものでもない。ゆえに、内定取消しは内定者の法律上の地位や権利関係に直接影響を及ぼすものではない（信頼を裏切ったことによる損害賠償責任の有無は別問題である）。

本件採用内定取消しは処分性を有さず、行政事件訴訟法3条2項にいう「処分」に該当しない。

地方公務員の採用内定が、私企業における「始期付解約権留保付労働契約」の成立とは異なり、単なる事前の事実上の行為にとどまると判示した。答案上は、公務員の任用行為が権力的行為（行政処分）であることを前提に、内定段階では未だ「処分」に至っていないことを説明する際に活用する。ただし、信頼関係を裏切った場合の国家賠償責任については本判決も否定していない点に注意を要する。