従業員地位確認

上告人は、日本電信電話公社（被上告人）の見習社員公募に応じ、試験を経て「昭和45年4月1日付で採用する」旨の内定通知を受けた。通知には健康診断の異常等による取消事由が記載されていた。上告人は指示に従い被服調査や入社懇談会に応じたが、入社直前、公社は上告人が以前に無届デモを主導し、公安条例違反等の現行犯で逮捕（起訴猶予処分）された事実を把握した。当時、職場内では同種団体による過激な闘争行為が発生していたことから、公社は適格性を欠くと判断し内定を取り消した。

採用通知には配属先、職種、身分が明示され、他に契約締結の手続が予定されていないため、通知の到達により始期付・解約権留保付労働契約が成立した。内定取消の事由について、上告人が過激な活動を行う団体の指導的地位にあり、違法なデモにより逮捕・起訴猶予処分を受けた事実は、企業側が内定当時に知ることが期待できなかった事実である。当時、職場秩序が混乱していた背景も踏まえれば、かかる違法行為を積極的に敢行した者を雇用することは不適当であり、適格性を欠くと判断してなされた取消は、解約権留保の趣旨に照らし客観的合理性と社会通念上の相当性が認められる。

本件採用内定取消（解約権の行使）は有効である。

大日本印刷事件判決と並び、採用内定の法的性質を「始期付・解約権留保付労働契約」と定義したリーディングケース。答案では、契約成立の有無を認定した上で、内定取消の適法性を「客観的合理的理由」と「社会通念上の相当性」という二基準（解雇権濫用法理に類似する枠組み）で論じる際に引用する。