地位確認等

本件期間は、X自ら教員経験のないYの適性を吟味する趣旨であったと認めており、試用期間としての性質を有する。理事長の「一応」という表現や長期勤務を期待させる発言に照らせば、期間満了により当然に終了する旨の「明確な合意」があったとは断じがたい。また、契約書に当然退職の条項があっても、契約成立後の署名であることや、記載内容（生徒数等の事情により当該年度に限るという点）が実態に反することから、契約内容を適切に表現したものか疑念がある。したがって、本件は解約権留保付雇用契約であり、期間満了による終了には、留保解約権の行使としての客観的合理的理由と社会的相当性が必要となる。

本件雇用契約に付された1年の期間を契約の存続期間と解し、期間満了により当然に終了するとした原判決は誤りである。適格性欠如による解約権行使の適法性を審理させるため、差し戻しを免れない。

形式上「期間の定めのある契約」であっても、実態が適性判断（試用）目的であれば、安易な雇止めを許さず、解約権留保付雇用契約として解雇権濫用法理に準じた厳しい制約を課す。契約期間の性質決定においては、契約書の文言だけでなく、採用時の説明や募集の背景、長期雇用の期待の有無を総合考慮する点に実務上の重要性がある。