約束手形金請求

手形法16条1項の裏書の連続による権利推定について、受取人欄が変造された手形を裏書連続の起点とすることができるか。また、所持人は裏書の連続を主張するのみで振出人に対し権利行使が可能か。

手形法16条1項（77条1項1号により約束手形に準用）にいう裏書の連続は、裏書の形式によりこれを判定すれば足りる。手形法69条（77条1項7号により準用）により、変造前の署名者は原文言に従って責任を負うが、これは手形債務の内容に影響を及ぼさない法理を明らかにしたものにすぎず、手形面上に原文言が残存しているとみなす趣旨ではない。したがって、変造後の受取人を起点として裏書が形式的に連続している限り、所持人は振出人との関係においても適法な権利者として推定を受ける。

被上告人（振出人）が受取人を「G電機商品販売株式会社」として振り出した約束手形が盗難に遭い、何者かによって受取人欄が「株式会社D物産」に変造された。その後、変造後の受取人であるD物産を第一裏書人とし、上告人に至るまで形式的に連続した裏書がなされた。上告人が振出人に対し手形金支払を求めたところ、振出人は、上告人が裏書の連続のみでは権利行使できず、正当な取得原因を主張立証すべきであると争った。