所有権移転登記等および反訴請求

破産宣告により、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に専属する。本件において、債権譲渡の通知は破産者であるE社の代表者Gに対してなされており、被上告人（破産管財人）に対してなされたものではない。上告人が主張するように、破産者宛の郵便物を管財人が開披して譲渡の事実を知ったとしても、それは単なる悪意（知得）を生じさせるにすぎない。管財人は民法467条の「第三者」に該当するため、債務者自身に対する通知とは別に、権限を有する管財人に対する明確な通知又はその承諾が必要である。

指名債権の譲受人は、破産管財人に対する通知又はその承諾がない限り、本件債権譲渡を破産管財人に対抗することはできない。

破産手続開始後の債権譲渡の対抗要件に関するリーディングケースである。答案上では、破産管財人が「第三者」であることを前提に、通知の相手方は管理処分権を有する管財人であることを論じる際に用いる。知得（悪意）があっても通知に代えられないという民法の原則が破産場面でも維持されることを示す好例である。