建物の構造に関する借地条件変更決定に対する即時抗告棄却決定に対する抗告

借地条件変更等の借地非訟事件において、前提となる権利関係（借地権の存否）に争いがある場合、裁判所は訴訟による確定を待たずに自らその存否を判断できるか。また、その運用は憲法32条及び82条に違反しないか。

借地非訟事件手続を行う裁判所は、前提となる法律関係（借地権の存否等）に争いがある場合でも、民事訴訟による判決の確定を待つことなく、自らその存否を判断して裁判をすることができる。ただし、この非訟手続における前提事項の判断には既判力が生じないため、当事者は別途民事訴訟を提起してその存否を確定させることを妨げられず、訴訟で前提事項が否定されれば非訟裁判もその限度で効力を失う。

抗告人は、借地法8条の2第1項に基づく借地条件変更の裁判を求める申立てを行ったが、その前提となる借地権の存否について争いがあった。抗告人は、借地権の存否のような訴訟事項は対審公開の判決手続によってのみ終局的に確定されるべきであり、非訟手続でこれを判断することは憲法32条（裁判を受ける権利）及び82条（裁判の公開）に違反すると主張して抗告した。