保証債務履行請求

手形債権の裏書譲渡に伴い、その手形債権を主たる債権とする手形外の民事保証債権が当然に移転するか。また、その移転について指名債権譲渡の対抗要件（民法467条）を別途具備する必要があるか。

保証債権は、主たる債権を担保する目的上附従性を有し、主たる債権の移転に随伴する性質を持つ（随伴性）。したがって、主たる債権が譲渡され対抗要件が具備された場合には、保証債権も当然に移転し、譲受人は別段の対抗要件の手続を履践することなく保証債務の履行を請求できる。この理は、主たる債権が手形債権であり、譲渡が裏書による場合であっても同様である。

振出人Dは受取人Eに対し本件約束手形を交付した。信用組合Gは、本件手形の信用を補完するため、Eに対し振出人Dと連帯して支払義務を負う旨の民事保証（手形外保証）を行った。その後、本件手形はEからF、Fから上告人へと順次裏書譲渡された。上告人はGに対し保証債務の履行を求めたが、Gは保証債権の譲渡について指名債権譲渡の対抗要件（通知・承諾）が欠けていると主張した。