取立債権請求

取立訴訟において、第三債務者（または債務者）は債務名義に係る執行債権の実体上の消滅や、その行使が権利濫用・信義則違反にあたることを抗弁として主張できるか。

民事執行における執行手続と、債務名義の実体上の請求権の存否等を争う手続とは峻別される。執行機関は債務名義の記載に従い機械的に執行を実施すべきであり、実体上の請求権の存否や権利濫用・信義則違反といった行使自体の違法性の有無は、通常の判決手続である請求異議の訴えによって審理されるべきである。したがって、執行手続の一環である取立訴訟において、債務名義の内容である執行債権の存否等を争うことは許されない。

債権者が債務名義に基づき、債務者の第三債務者に対する債権を差し押さえ、取立権を行使するために取立訴訟を提起した。これに対し、原審は、執行債権（債務名義に係る請求権）が実体上消滅していることが客観的に明白な場合には、取立権の行使は許されないと判断し、取立訴訟の中で執行債権の実体的な存否を審査対象とした。これに対し、最高裁が職権をもって判断を示したものである。