第三者異議

競売不動産の引渡命令に対し、民事執行法38条（旧民訴法549条）に基づく第三者異議の訴えを提起することが許されるか。引渡命令の法的性質が債務名義にあたるか、あるいは単なる執行の方法（執行処分）に留まるかが問題となる。

引渡命令は、債務名義（民事執行法22条各号参照）としての性質を有するものではなく、あくまで執行の方法（執行官による執行手続の一環）としての性質を有するにすぎない。したがって、引渡命令によって自己の権利を侵害されたと主張する者は、執行異議（同法11条）等の手続によって不服を申し立てるべきであり、債務名義の執行力を争う第三者異議の訴え（同法38条）によることはできない。

上告人は、不動産競売手続において発せられた引渡命令（旧競売法32条2項、旧民訴法687条に基づくもの）により、自己の占有権等が不当に侵害されたと主張した。上告人は、当該引渡命令に対して第三者異議の訴えを提起したが、原審は引渡命令の法的性質を理由に、同訴えの提起を認めなかったため、上告人が判断遺脱等を理由に上告した。