相続回復請求

養子縁組の意思をもってなされた他人の子の「虚偽の嫡出子出生届」に、養子縁組届としての効力を認め、法律上の養親子関係の成立を肯定できるか。特に、当時の朝鮮民事令等が定める要式性の要請と、実質的な親子生活の継続という事実をどう評価すべきかが問題となる。

身分行為の要式性は、戸籍制度と相まって創設される身分関係を公示し、実質的成立要件（縁組意思の合致や後見的役割の担保等）の遵守を確実にすることを目的とする。したがって、たとえ養子縁組の意思があり、届出後に親子的共同生活が継続したとしても、法が定める縁組届出の方式を欠く「虚偽の嫡出子出生届」に養子縁組としての効力を認めることは、身分関係の画一的処理の要請に照らし、許されない。

韓国人夫妻D・Hは、他人の子である被上告人を貰い受け、実子として虚偽の出生届を提出した。被上告人はDの死亡時まで実子と信じて養育され、実質的な親子生活を継続していた。Dの死後、Dの遺産である本件土地について被上告人名義の相続登記がなされたが、Dの認知した実子である上告人らが、被上告人には相続権がないとして登記の無効を訴えた。