建物収去土地明渡等請求

本件では「書面による承諾」を要する特約が有効に存在するため、単に黙示の承諾があったというだけでは、特約の遵守を免れることはできない。本件譲渡が有効とされるためには、まず、当事者間で「書面による承諾を不要とする」旨の変更合意があったといえるか、あるいは、書面を要求した特約の趣旨を考慮してもなお、当該譲渡が賃貸人との信頼関係を破壊するような「背信的行為」に当たらないといえる特段の事情を具体的に検討すべきである。原審は、これらの事実認定を欠いたまま解除を否定しており、審理不尽の違法がある。

書面による承諾の特約がある以上、書面によらない承諾（黙示の承諾等）があったとしても、書面を不要とする合意の成立や背信性の欠如という特段の事情が立証されない限り、解除権の発生を否定することはできない。

信頼関係破壊の法理を、方式の制限（書面特約）がある場合にも適用することを明示した判例である。答案上は、特約の有効性を認めつつも、民法612条の解除一般と同様に、背信性の有無という実質的な観点から救済の余地があることを論じる際に用いる。単なる「黙示の承諾」の認定だけでなく、もう一段踏み込んだ「特段の事情」の主張・立証が必要となる点に注意する。