鉱泉地共有持分権移転登記手続請求

共同代表の定め及び登記がある場合に、単独で代表取締役と称して行為した者の行為につき、会社法354条（表見代表取締役）を類推適用して会社に責任を負わせることができるか。

共同代表の定めがある場合において、会社が、代表取締役の一人が単独で代表権を行使できるものであると見られる外観をもって代表取締役の名称を使用していることを黙認していたときは、会社法354条の規定を類推適用し、会社はその責を負う。この「黙認」には、他の代表取締役全員による黙認が含まれ、必ずしも積極的な委任や承認を要しない。また、外観への信頼を保護する趣旨から、黙認の対象は事実行為であっても、法律行為について類推適用を認めるべきである。

上告会社には共同代表の定めがあり、その旨の登記もなされていた。しかし、実際には運営が放漫であり、代表取締役の一人であるD以外の代表取締役らは投資回収に専念し、主たる事業場で事務に専念していたのはDだけであった。会社は、Dが単独で代表取締役の名称を使って行動することを黙認していた。被上告人は、Dが単独で会社を代表していると信じて本件契約を締結した。