貸金請求

不履行時に債権者の請求を要する期限の利益喪失条項がある場合、全額の消滅時効の起算点は「不履行時」か「請求時」か。また、請求がない場合の各割賦金の時効進行はどうなるか。

割賦金弁済契約において、不履行時に債務者が「債権者の請求により」残債務全額を直ちに弁済すべき旨の約定（いわゆる任意的期限の利益喪失条項）がある場合、残債務全額についての消滅時効は、債権者が残債務全額の弁済を求める旨の意思表示をした時から進行する。債権者がかかる意思表示をしない間は、各割賦金額について、当初の約定弁済期の到来ごとに順次消滅時効が進行する。

債権者（銀行）と連帯債務者（上告人等）との間で割賦金弁済契約が締結され、「割賦金の支払を怠ったときは債権者の請求により残債務の全部を弁済する」との約定がなされた。債務者は昭和28年9月30日の第3回割賦金の支払を怠ったが、債権者が残債務全額の請求を初めて行ったのは昭和34年7月8日であった。この間、第4回割賦金の約定弁済期（昭和29年3月31日）から5年以上が経過していた。なお、本件債務は商行為によって生じた商事債務（旧商法下の5年時効）であった。