法律解釈指定通達取消請求

本件通達は、行政組織内部における解釈・運用の指針を示すものにすぎず、知事等の行政機関を拘束するにとどまる。国民は直接これに拘束されるものではなく、上告人の墓地経営権や管理権が直接侵害されたり、新たな受忍義務が課されたりすることはない。また、裁判所は通達の解釈に拘束されず、独自の法的判断が可能であるため、通達が発せられたことのみをもって直ちに刑罰を科される地位に立たされるものでもない。したがって、本件通達が国民の権利義務に直接具体的な法律上の影響を及ぼすとは認められない。

本件通達は行政処分に当たらないため、これの取消しを求める訴えは不適法として却下される。

通達の処分性を一律に否定するリーディングケースである。答案上は、法令の解釈指針を示すにとどまる行政規範の処分性を論じる際、行政内部的な法的効果と国民に対する外部的な法的効果を峻別する基準として引用する。ただし、墓地埋葬法事件という名称で広く知られているが、処分性の定義（直接・具体的・法律上の影響）を導く際の前提知識として活用するのが一般的である。