審査決定等取消請求

欠損金額やその繰越控除の特典は、企業会計上の観念的な数値や政策的な権利にすぎず、商法103条が定める当然承継の対象たる「権利義務」には含まれない。繰越控除制度の本質は、同一人格内での経理の一貫性を前提に過重な税負担を緩和する点にある。合併会社とは無関係な経営下で生じた欠損金を、経営主体の異なる合併会社に利用させる合理的理由はなく、受入資産の価額設定により調整も可能である。したがって、承継を認めるには具体的な立法政策が必要である。また、このような取扱いを定めることは租税政策上の考慮に基づくものであり、租税法律主義等にも抵触しない。

被合併会社の欠損金額繰越控除の特典は合併会社に承継されない。したがって、上告人の主張は理由がなく、棄却されるべきである。

法人税法における「人格の同一性」の重視を示す重要判例である。現行法下では組織再編税制により適格合併等の要件を満たせば欠損金の引継ぎが可能となっているが、本判決の「原則として承継されない」という規範は、明文規定がない場合の解釈指針として現在も射程を有する。