土地建物所有権移転登記手続等請求

他人の債務のために自己の所有物件を担保に供した者（物上保証人や譲渡担保権設定者）が、民法145条の「当事者」として、主債務の消滅時効を援用できるか。また、主債務者による時効利益の放棄は、これらの者に影響を及ぼすか。

民法145条にいう時効の援用権者たる「当事者」とは、権利の時効消滅により直接利益を受ける者に限定される。他人の債務のために自己の所有物件に担保権を設定した物上保証人や譲渡担保権設定者は、被担保債権が消滅すれば担保権の負担を免れるという直接的な利益を有するため、同条の「当事者」に含まれる。また、時効利益の放棄の効果は相対的であり、主債務者が時効完成後に利益を放棄しても、物上保証人等の援用権を妨げるものではない。

債務者D社がFに対して負担する貸金債務のため、E（上告人らの先代）は自己所有の不動産を譲渡担保に供していた。当該債務は商事債務であり、弁済期から5年の経過により消滅時効が完成した。しかし、時効完成後にD社の承継人が時効利益の放棄（債務承認）を行ったため、債権者である被上告人らが、上告人らに対して不動産の所有権移転登記手続等を求めた。上告人らは、被担保債権の消滅時効を援用してこれに応じない姿勢を示した。