賃貸借解除等請求

抵当権設定登記後に設定された、改正前民法395条所定の短期賃貸借について、抵当権実行による差押えの効力発生後に期間が満了した場合、賃借人は借家法等の更新規定に基づき、その更新を抵当権者に対抗できるか。

抵当権設定後の短期賃貸借（改正前民法395条）であっても、原則として借地法・借家法の適用は妨げられない。しかし、抵当不動産の利用と抵当権者の利益を調整する同条の趣旨に鑑みれば、抵当権実行による差押えの効力が生じた後に賃貸借期間が満了した場合には、借地法6条・借家法2条の適用（法定更新等）はなく、その更新を抵当権者に対抗できないと解すべきである。

1. 被上告人が本件物件に抵当権を設定し、登記を完了した。2. その後、抵当権設定者である上告人組合は、他の上告人3名との間で、期間3年の短期賃貸借を設定した。3. 被上告人が抵当権に基づき競売を申し立て、差押えの効力（競売開始決定の送達および登記）が生じた。4. 差押えの効力発生後に、本件賃貸借の期間が満了した。