短期賃貸借契約解除等

旧民法395条但書に基づき解除された短期賃貸借の占有者に対し、抵当権者は抵当権に基づく妨害排除請求（物上請求）または債務者の所有権に基づく代位請求として、建物の明渡しを求めることができるか。

1. 抵当権は、設定者が占有を移さずに提供した担保権であり、抵当権者に占有権原を付与するものではない。したがって、第三者が無権原で占有していても、それだけでは抵当権侵害には当たらない。 2. 短期賃貸借が解除された場合でも、その効力は抵当権者に対抗できない状態（不法占有と同様の状態）にするにとどまる。抵当権者に対し、直接に占有排除を求める権原まで付与するものではない。 3. 短期賃貸借に基づく占有それ自体は、原則として担保価値を減少させるものではないため、債権者代位権（民法423条）の行使も認められない。

債務者Dは、本件土地建物に抵当権を設定した後、F・Gらに短期賃貸借を行い、さらに上告人A1総業らに転貸された。抵当権者である被上告人は、当該賃貸借が担保価値を損なうとして旧民法395条但書に基づき解除を求めるとともに、抵当権に基づく物上請求（妨害排除）または所有権に基づく代位請求として、A1総業に対し建物の明渡しを求めた。