賃貸借契約解除等

抵当権の担保価値維持の目的で設定された、実体上の用益を目的としない「併用賃借権」の本登記に基づき、後順位の短期賃借権者に対して建物の明渡しを請求できるか。具体的には、当該賃借権に後順位者を排除する実体法的効力が認められるかが問題となる。

抵当権と併用された賃借権設定予約及びその仮登記は、抵当不動産の用益を目的とする真正な賃借権とは認められず、単に第三者の短期賃借権の出現を事実上防止する外形を具備する意図でなされたものにすぎない。したがって、予約完結権を行使して本登記を経由したとしても、賃借権としての実体を有しない以上、対抗要件を具備した後順位の短期賃借権を排除する効力は認められない。

抵当権者である被上告人は、債務者との間で、担保価値の維持・確保を目的に、抵当権設定と同時に賃借権設定予約を締結し、その仮登記を経由した。その後、後順位の賃借権（短期賃借権）を有する上告人らが対象建物に入居し占有を開始した。被上告人は予約完結権を行使して賃借権の本登記を了し、上告人らに対し、賃借権（併用賃借権）に基づき建物明渡しを請求した。