約束手形金請求

債権者が行う破産宣告の申立てが、旧民法147条1号（現行民法147条1項1号）に規定される時効中断事由としての「裁判上の請求」に該当するか。

債権者による破産宣告（破産手続開始）の申立ては、時効中断事由としての「裁判上の請求」に当たるものと解するのが相当である。

債権者である原告（被上告人）が、本件手形債権に基づき、債務者である上告人に対して破産宣告の申立てを行った。この申立てが、本件手形債権の消滅時効を中断させる「裁判上の請求」に該当するかが争点となった。

本件における破産宣告の申立ては、確定的な証拠（甲第四号証）に基づき、本件手形債権の行使としてなされたものであると認定される。破産手続は債権の強制的実現を図る手続の一環であり、その申立ては権利を行使する意思を裁判上明らかに公表するものといえる。したがって、かかる申立ては「裁判上の請求」に準じ、時効を中断させる効力を有すると評価すべきである。