損害賠償請求

詐欺によって物品を騙取され所有権を喪失した場合において、被害者が加害者側の第三者に対して代金債権を取得しているなどの事情があるとき、損害の発生が否定されるか。

不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求において、詐欺という不法行為により目的物の所有権を喪失した事実は、それ自体として目的物の価格相当額の損害を構成する。被害者が代わりの債権（代金債権）を取得したことや、将来的にその債権が回収される蓋然性があるといった事情は、既に発生した所有権喪失による損害を直ちに消滅させるものではない。

被上告人は、上告人が訴外Eを介して行った詐欺行為により、マニラロープ40丸を売買の名目で引き渡し、その所有権を喪失した。被上告人はこれにより代金相当額（115万1025円）の損害を被ったとして損害賠償を請求した。これに対し上告人は、被上告人が訴外Eに対して代金債権を取得していることや、上告人が訴外Eに転買代金を支払えば訴外Eから被上告人への支払いがなされる見込みがあることを理由に、損害は発生していないと主張した。