建物買取代金請求

借地法10条（建物買取請求権）に基づく建物の「時価」の算定において、借地権自体の価格や、建物の存在する「場所的環境」を考慮すべきか。

借地法10条にいう建物の「時価」とは、取壊しを前提とした動産としての価格ではなく、建物が現存するままの状態における価格を指す。この算定にあたり、敷地の借地権そのものの価格は加算すべきではない。しかし、建物の存在する場所的環境については参酌すべきである。なぜなら、特定の場所に建物が存在することによる事実上の利益は建物自体の存在から生じるものであり、場所的環境を考慮した取引は一般の取引通念に合致するからである。

上告人（借地人）が、借地法10条に基づき建物買取請求権を行使した事案において、建物の「時価」の意義が争点となった。原審は、建物の「時価」を算定する際、建物が辺鄙な場所にあるか繁華な場所にあるかといった場所的価値を含まず、場所の如何によって価格を異にしないものと解して算定を行った。これに対し、場所的環境の考慮の要否を巡って上告がなされた。