家屋収去、土地明渡請求

土地所有者の建物収去土地明渡請求に対し、被告たる建物所有者が建物買取請求権を行使した場合、裁判所は「建物の引渡」についてどのような判断をなすべきか。特に、建物が第三者に賃貸されている場合の引渡しの態様が問題となる。

1. 土地所有者の建物収去土地明渡請求の訴訟において、建物所有者が建物買取請求権（借地借家法13条、旧借地法10条）を行使した場合、裁判所は、特段の事情のない限り、当初の明渡請求の中に「建物の引渡」を求める申立も包含されているものと解して審理すべきである。2. 建物に賃借人等の第三者占有者が存在し、建物所有者が現実の引渡をなし得ない場合、当該引渡義務は「指図による占有移転」を求める趣旨と解するのが相当である。3. 建物買取請求に伴う代金支払義務と建物引渡義務は同時履行の関係に立つため、引換給付判決をなすべきである。

土地所有者（上告人）が、借地人から建物を譲り受けた者（被上告人B1）に対し、無断譲渡を理由とする賃貸借契約の解除に基づき、建物収去土地明渡を求めて提訴した。これに対しB1は、建物買取請求権を行使した。当時、建物にはB1から賃借した第三者（被上告人B2）が居住し、引渡しを受けていた。原審は、買取請求によって建物の所有権が土地所有者に移転したことを認めつつも、土地所有者によるB1に対する土地明渡請求を棄却したため、土地所有者が上告した。