建物収去土地明渡請求

1. 建物買取請求権の行使により建物収去義務が消滅し引渡義務が生じた場合、当初の「収去土地明渡請求」を「引渡請求」として認容できるか。2. 留置権の抗弁が認められる場合、裁判所はどのような判決を下すべきか。

1. 建物買取請求権が行使された場合、形成権の行使により建物について売買契約と同一の効果が生じるが、地主による「家屋収去土地明渡請求」には、その性質上、収去の前提となるべき家屋自体の「引渡請求」の趣旨も当然に包含されていると解すべきである。2. 物の引渡請求に対し、被告がその物に関して生じた債権に基づく留置権の抗弁を提出し、これが認められる場合には、請求を棄却するのではなく、債権の弁済と引換えに物の引渡を命ずる「引換給付判決」をなすべきである。

土地所有者である被上告人が、地上建物を所有し土地を占有する上告人に対し、建物収去土地明渡を求めて提訴した。これに対し上告人は、賃借権譲渡の承諾がないことを予備的条件として、建物保護法（当時）に基づく建物買取請求権を行使し、その代金債権に基づく留置権を主張した。原審は、買取請求により建物の所有権が被上告人に移転したと判断し、建物収去土地明渡請求の中に引渡請求が含まれるとして、代金支払と引換えに建物の引渡しを命じた。