損害賠償請求

訴訟上の相殺の主張は、自己の債務の存在を前提として対当額で消滅させる意思表示であるから、相手方の債権（受働債権）の存在を認める「承認」を包含する。本件において訴訟代理人が相殺の主張を行ったことは、有効な承認にあたる。承認は観念の通知として、相手方に到達した時点で時効中断の効力を生じる。撤回は将来に向かって訴訟上の攻撃防御方法を撤回する行為にすぎず、既に実体法上の効果として発生した時効中断（承認）の効力を覆すものではない。また、相殺の主張は通常の訴訟追行の範囲内であり、特別の授権（民訴法55条2項各号）は不要である。

訴訟上の相殺の主張が撤回されても、既に生じた時効中断（承認）の効力は失われない。訴訟代理人の相殺主張に伴う承認に特別の授権は不要である。

消滅時効の抗弁に対する再反論として「承認による中断（更新）」を主張する際の有力な根拠となる。予備的相殺の抗弁であっても、債務の存在を前提とする限り承認の効果が生じうる点に注意が必要である。答案上は、時効の完成猶予・更新の局面で、訴訟行為が実体法上の意思表示・通知を兼ねる性質（併存説的構成）を説明する際に活用する。