石炭代金請求

商人間の売買における買主の検査・通知義務を定めた商法526条が、不特定物（種類物）の売買についても適用されるか。

商法526条（旧商法526条1項）の規定は、不特定物の売買であっても、商人間の売買である限りその適用がある。

商人間の売買において、売買の目的物である石炭（不特定物）が交付された。買主側は、不特定物売買であることを理由に、商法526条に基づく検査・通知義務の適用を否定し、同条による瑕疵修補や損害賠償請求権の制限を免れようと争った。

商法526条は、商人間の売買において目的物の瑕疵等を早期に確定させ、法律関係の迅速な決済を図る趣旨の規定である。不特定物であっても、目的物が特定・交付された段階で、特定物と同様に迅速な検査を行う必要性は認められる。本件石炭の売買は不特定物売買であるが、同条の趣旨は妥当するため、買主は受領後遅滞なく検査・通知を行う義務を負うと解される。