解雇無効確認及び給料支払請求

予告期間の記載欠如については、船員保護の趣旨に照らせば、記載がないからといって直ちに無効とする必要はなく、現実の通知から所定の猶予期間（24時間）が経過すれば効力を生ずると解するのが合理的である。また、諸手当の支払義務は解除後の事後的な義務であり、履行が解除の前提となる性質のものではない。本件では、米駐留軍係官による文書交付をもって書面による通知があったと認められ、また認定された諸事情に照らせば、本件解除が正当な事由を欠く権利濫用や不当労働行為に当たるとはいえない。

本件解除申入は有効である。予告期間の記載欠如は実質的な期間経過により補完され、手当の不払も解除の効力を左右しない。また、権利濫用等の主張も認められない。

船員法特有の契約解除に関する判例であるが、労働法一般における解雇予告の効力（予告期間を置かない解雇も即時解雇手当の支払や期間経過で有効となる法理）や、退職金等の支払と解雇の効力との関係（別個の問題であること）を検討する際の類推指針として活用できる。答案上は、形式的不備や付随的義務の不履行が直ちに解除という法律行為を無効にするものではないことを示す論拠となる。