仮処分申請

金銭債権の支払を求める仮処分において、債権者自身の違法行為の予告や、抽象的な生活窮乏の主張によって「仮の地位を定める仮処分の必要性」が認められるか。

仮の地位を定める仮処分の必要性（民事保全法23条2項参照）は、継続する権利関係に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要であることを要する。第一に、自らの不法行為（非合法闘争）を理由とする危険は「著しい損害等」に当たらない。第二に、本来は仮差押えの対象となる金銭債権につき、例外的に仮の地位を定める仮処分が許容されるには、本案判決を待つことができないほどの高度の必要性（生活窮乏等）が具体的に立証されなければならない。

債権者である労働組合が、公共企業体（債務者）による仲裁裁定の不履行を理由に、未払金約30億円の支払等を求める仮処分を申し立てた。組合側は、保全の必要性として、①支払がなければ組合員が非合法闘争に及ぶ危険があること、②多額の未払により組合員が著しい窮乏に陥ることの二点を主張した。しかし、主張された金額のうち即時支出可能なのは一部にとどまり、残額は予算上の手当てを待つ必要があるものであった。