債務不存在確認

本件貸付は、約款に基づき解約返戻金の範囲内で行われ、将来の支払額から自動的に清算される仕組みである。この点は実質的に「弁済」と同様の性質（前払）を有する。被上告人は貸付にあたり、申込者が正当な代理権を有するかを確認すべき「相当の注意義務」を負うところ、原審が適法に確定した事実によれば、被上告人はこの注意義務を尽くしたものと認められる。したがって、民法478条の類推適用に必要な要件を充足する。

被上告人（保険会社）は、民法478条の類推適用により、本人（上告人）に対して本件貸付の有効性を主張することができる。

契約者貸付が「貸付」という名称でありながら、実質的には保険金の「前払」であることを根拠に、準占有者への弁済（民法478条）の法理を拡張した重要判例である。答案上は、貸付制度の約款の内容（返戻金枠内、差引計算）を指摘して同条の類推適用を導き、「相当の注意義務」の有無を過失の評価として論じる。なお、現在は民法478条が「受領権者としての外観を有する者」と改正されているが、判例の法理自体は維持される。