上訴権回復請求却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

上訴権回復の要件である「自己又は代人の責めに帰することができない事由」（刑訴法362条）の意義。特に、速達郵便の遅延により期間を徒過した場合に、上訴権者側に帰責事由があるといえるか。

刑事訴訟法362条の「自己又は代人の責めに帰することができない事由」とは、上訴権者が上訴申立期間内に速達郵便に付し、当該郵便物が右期間内に管轄裁判所に到達することを期待しうべき相当の理由がある場合を包含する。郵便法規上、速達郵便物は優先送達が義務付けられており、配達受持局に特定の時間（本件当時は午後7時）までに到着したものは即日遅滞なく配達されるべきものとされているからである。

本件控訴の申立期限は昭和39年3月12日であった。申立人の依頼を受けた弁護人の妻は、同日午前10時35分、控訴状を書留速達便で郵託した。当該郵便物は、同日午後6時54分に配達受持局である水沢郵便局に到着した。当時の郵便規則および通達によれば、午後7時までに到着した速達郵便物は即日遅滞なく配達すべきものとされていたが、局側の事情により翌13日に配達されたため、期限内に裁判所に到達しなかった。