窃盗被告事件につきなした有罪判決に対する非常上告

外国（占領軍軍事裁判所）において既に刑の執行を受けた事実がある場合、我が国の裁判所が同一事実につき刑を言い渡すに際して、刑法5条ただし書に基づく減軽・免除を判決主文で明示する必要があるか。

刑法5条ただし書は、外国で確定判決を受けた者が既にその刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除するものと定めている。この規定は必要的であり、裁判所は刑の言い渡しと同時に、判決主文において具体的に刑の執行を減軽または免除する旨を宣示しなければならない。

被告人は、米軍保管の軍用ズボンを窃取した事実につき、昭和25年に占領軍軍事裁判所にて重労働6年の刑に処せられ、約1年5ヶ月にわたりその刑の執行を受けた。その後、同一の犯罪事実について我が国の地方裁判所において窃盗罪で起訴され、懲役1年6月の判決を受けたが、当該判決では既往の受刑事実を参酌した刑の執行の減軽または免除の言渡しが主文になされなかった。この判決は控訴棄却を経て確定したため、検事総長が非常上告を申し立てた。