公職選挙法違反

選挙犯罪を犯した者に対して一律に、あるいは一般犯罪と比較して厳格に選挙権および被選挙権を停止することを定める公職選挙法252条1項及び3項が、憲法14条及び44条の趣旨に反する不合理な差別にあたるか。

参政権は国民の最も重要な基本的人権の一つであるが、選挙の公正は厳粛に保持される必要がある。そのため、選挙の公正を阻害し、選挙に関与させることが不適当と認められる者に対し、選挙の公正確保と本人の反省を促す目的で、合理的な範囲内において一定期間これら権利を制限することは許容される。

被告人らは公職選挙法違反の罪（選挙犯罪）を犯し、同法252条1項に基づき5年間の選挙権・被選挙権の停止を受けることとなった。被告人らは、一般犯罪の処刑者と比較して選挙犯罪の処刑者に対し厳格な権利停止を規定する同条が、憲法14条（法の下の平等）及び44条（資格の平等）に違反する不当な差別であるとして上告した。