賍物寄蔵被告事件につきなした確定判決に対する非常上告

窃盗罪と盗品等寄蔵罪が、基本的事実関係を共通にする場合に「確定判決を経たとき」（刑事訴訟法337条1号）に該当するか。また、後から起訴された裁判が先に確定した場合の既判力の及ぶ範囲が問題となる。

公訴事実の同一性（刑事訴訟法337条1号）は、犯罪の日時、被害物件、所有者等の基本的事実関係が共通しているか否かによって判断される。同一の事件について二重の訴追がなされた場合、後から公訴が提起された事件であっても、判決が先に確定したときには、本案につき審判権を有する裁判所の判決と同様の確定力を生じ、他方の事件については免訴の判決をなさなければならない。

被告人は、昭和24年9月1日に他人が窃取した自転車等を保管したとして盗品等寄蔵罪（第一事件）で起訴され、その後、同一の自転車等を同日に共謀の上で窃取したとして窃盗罪（第二事件）で起訴された。第一事件の控訴審判決が確定する前に、後から起訴された第二事件の有罪判決が先に確定した。第一事件の控訴審（東京高裁）は、第二事件の確定を知りながらも第一事件について有罪判決を下した。