収賄

贈賄者と収賄者は、法律上は別個の罪として規定されているものの、その性質上は相互に関与・加担し合う必要的共犯の関係にある。本件の証人Aは贈賄者であり、被告人の収賄事実と表裏一体の関係にある。このような関係にある者を証人として調べる際、自己の刑事責任に波及する恐れがある点では刑法上の共犯と同様であり、宣誓・供述義務を免除すべき実質的理由がある。したがって、Aを共犯者として扱い宣誓をさせなかった原審の措置は正当である。

贈賄者等の対向犯は刑事訴訟法上の共犯に含まれる。したがって、宣誓をさせずに実施した証人尋問の手続きは適法であり、その証言を証拠として採用することに違法はない。

証言拒絶権や宣誓免除規定の適用場面において、対向犯を「共犯」に含める実務上の定石を示した判例である。現行法下においても、共犯者の証人適格や宣誓の要否を検討する際の基礎となる。また、弁護人が正当な理由なく不出頭の場合に証人尋問を強行しても弁護権侵害にならないとする判断も含まれており、公判手続の適法性検討に資する。