詐欺

判事Aは本件第一審の裁判に関与していたことから、控訴審における「前審関与」に該当する。したがって、同判事は刑事訴訟法上の除斥事由に基づき、原審における職務執行から当然に排除されるべきであった。それにもかかわらず、同判事を構成員として行われた第8回公判手続は違法であり、その手続内で得られた証人の供述記載（公判調書）を事実認定の資料として採用することも、適正な手続によるものとはいえず違法であると評価される。

除斥事由のある裁判官が関与した原審の手続は違法であり、その証拠に基づき事実認定を行った原判決には破棄事由がある。原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す。

裁判官の除斥（刑訴法20条）に関する基本判例である。前審関与の禁止は、裁判の公正の外観を維持するための強行規定であり、これに違反した場合は絶対的控訴理由（400条）や上告理由となり得る。答案上は、裁判の構成が適法か、証拠能力の前提となる手続が適正かを論じる際に引用すべき射程を持つ。