窃盗、賍物収受

本件において、公訴事実に記載された「チョコレート」と判決で認定された「チューインガム」は名称こそ異なるものの、犯行の日時（昭和23年4月10日）、場所（a駅）、犯人、および数量（3ポンド）において完全に符合している。このように客観的な犯行態様が共通している以上、基本的事実関係に同一性がないとはいえない。また、不法所持という状態は収受行為を前提とするものであり、不法所持の公訴の効果はその原因となった収受行為にも及ぶと解されるため、判決が収受の事実に及んでも審判の範囲を逸脱しない。

公訴事実と判示事実は基本的事実関係において同一性を有しており、原判決が審判の請求を受けない事件について有罪判決をしたという違法はない。したがって、本件上告は棄却される。

訴因変更の手続きを経ずに、公訴事実と異なる事実を認定できる限界（公訴事実の同一性）を判断する際の指標となる。特に、目的物の取り違えや、所持と収受のように時間的・論理的に密接な関係にある行為間での事実認定の弾力性を認めた点に実務上の意義がある。答案上は、日時・場所等の共通性から「単一性・同一性」を肯定する根拠として活用すべきである。