収賄物価統制令違反、同幇助

公判期日において証人として喚問された者が証言を拒絶した場合、刑事訴訟法321条1項2号前段の伝聞例外要件である「供述することができないとき」に該当するか。

刑事訴訟法321条1項2号前段が「供述者が……供述することができないとき」として事由を掲げている趣旨は、証人として尋問することを妨げる客観的な障害事由を示す点にある。したがって、裁判所に証人として喚問されながら正当な理由なく証言を拒絶した場合は、供述者の死亡や国外居住の場合と同様、あるいはそれ以上に強く「供述を得ることができない」場合に該当すると解すべきである。

被告人らの物価統制令違反および収賄被告事件において、検察官は重要参考人ら（鈴木、原田、山岡）の検察官面前における供述調書について、刑訴法321条1項2号に基づき証拠調べを請求した。これに対し、弁護人は異議を申し立て、第一審裁判所は刑訴法319条および322条を理由にこれを排除し、請求を却下した。しかし、記録によれば、当該供述者らはいずれも第一審の公判廷において証人として喚問されたが、事件に関する事項について証言を拒絶し、供述を行わなかった事実が認められた。