賭場開張図利、同幇助、銃砲等所持禁止令違反

1. 賭場開張図利罪の本質は、主宰者が場所を提供し利益を企図する点にある。被告人は、自宅および別の住宅において、各々別個の意思により日時を異にして開張行為を行っている。したがって、これらは包括的な一罪（慣行犯）ではなく、各々が独立した犯罪を構成するため、併合罪とした原審の判断は妥当である。 2. 被告人が各賭場を開張し、多数の賭客を招いて寺銭を徴収し利を図った事実は認定されている。構成要件たる「図利の目的」はこれにより認められ、具体的な金額の記載がなくとも、処罰対象となる行為は十分に特定されており、違法はない。

本罪は慣行犯ではなく、別個の意思に基づく複数の開張行為は併合罪となる。また、利益の具体的金額の明示は構成要件として必須ではない。上告棄却。

賭場開張図利罪の罪数判断において、反復継続の意図がある場合でも、場所や意思の断絶がある場合には併合罪となりうることを示した。また、起訴状や判決書における図利事実の特定程度についても、金額の明示までは不要とする実務上の指針となっている。