強盗幇助、賍物寄蔵、銃砲等所持禁止令違反

1. 賍物罪（現：盗品等関与罪）の成立に、盗品であることの確定的な認識が必要か（未必の故意で足りるか）。 2. 銃砲等所持禁止令（現：銃刀法等）における「所持」の意義、およびその犯意の内容。

1. 賍物罪（刑法256条）の故意については、対象物が賍物であることを確定的に認識していることは要せず、未必の故意があれば足りる。 2. 銃砲等の「所持」とは、当該物件を自己の実力支配下に置く客観的事実を指す。不法所持罪の犯意としては、その事実の認識があれば足り、積極的に預かる意思をもって開始したか否かといった動機や目的は犯罪の成否を左右しない。

被告人は、Aらから頼まれ、盗品であることを知りながら物件を預かった（賍物寄蔵）。また、被告人は銃砲等を自己の実力支配下に置く状態にあった（不法所持）。被告人は、司法警察官の誘導尋問による供述であることや、積極的に預かる意思がなかったこと等を理由に、故意の欠如や所持の不成立を主張して上告した。