銃砲等所持禁止令違反、食糧管理法違反、物価統制令違反

行政庁内部の通達（覚書）に「訴追を見合わせるべし」との趣旨が含まれる場合において、これに反してなされた公訴の提起および有罪判決は違法となるか。また、かかる通達に法令を改廃する効力が認められるか。

行政庁内部の通達（本件覚書）は、捜査機関に対する行政的命令としての性質を有するにとどまり、法令としての効力を持つものではない。したがって、通達の趣旨に反する訴追が行われたとしても、それが実定法上の処罰要件を満たしている以上、当該訴追および判決を違法とすることはできない。

被告人は、銃砲等所持禁止令（当時）に基づく許可申請期間内に申請を行わず、刀剣を不法に所持していた。その後、米第八軍司令部から内務省警保局長に対し、特定の事情がある場合には訴追を見合わせる（懲罰手段に出てはならない）旨の覚書が発出された。被告人は、窃盗事件の家宅捜索の際に当該刀剣を発見され、不法所持として訴追された。被告人側は、右覚書の趣旨に基づき、申請期間延長の利益を享受すべきであり、本件訴追は不当であると主張した。